気候リスクを、
財務的影響と
企業価値で捉える
Climate Risk Assessmentは、自社開発の分析基盤CREAMS(Climate Risk Evaluation & Accountability Management System)を活用し、気候シナリオ、財務、GHG排出量、拠点等のデータから、物理リスク・移行リスクが事業・財務・企業価値に与える影響を分析するサービスです。分析結果は、経営判断・開示・投資家との対話に活用できるレポートとして提供します。
システム導入やサブスクリプション契約は不要。決算・開示や経営計画のタイミングに合わせ、必要なときに利用できるスポット型の分析サービスです。
必要なときに、必要な分析を
システム導入不要
自社で分析環境を構築する必要はありません。システムの操作方法も覚える必要はありません。
スポット利用
決算・開示、経営会議の時期に合わせ、年1～2回程度の利用を想定しています。
分析からレポートまで
データ受領後、当社がCREAMSで分析し、分析結果データ、レポート、開示用素材などを成果物として納品します。
気候リスク評価を相談する
気候関連リスクを
財務の言葉で説明できますか？
GHG排出量の管理や気候関連情報の開示は広がる一方、洪水・猛暑・炭素価格・エネルギー価格などのリスクが、将来の売上・コスト・利益・キャッシュフロー・企業価値にどの程度影響するかまで定量化できている企業は限られます。経営判断や投資家との対話に活用するためには、気候関連リスクを「財務の言葉」へ変換する必要があります。
財務インパクト
物理リスク・移行リスクが、売上・コスト・利益・キャッシュフローにどの程度影響するのかを把握しづらい。
01
経済合理性
脱炭素投資やレジリエンス施策について、投資負担とリスク低減効果を定量的に比較しづらい。
02
経営・開示への活用
シナリオ分析が開示資料の作成で止まり、経営会議・取締役会での検討や投資家との対話まで十分につながっていない。
03
CREAMSとは？
CREAMS（Climate Risk Evaluation & Accountability Management System）は、気候関連リスクを財務影響・企業価値へ変換する自社開発の分析基盤です。
気候シナリオ、財務、GHG排出量、拠点・地理空間データ等を組み合わせ、物理リスク・移行リスクを一貫して分析します。
Climate Risk Assessmentでは、当社がCREAMSを用いて分析を実施し、その結果を経営判断や開示に活用できるレポートとして提供します。
思想
経営・資本市場で使える気候リスク評価
コア技術
金融工学×地理空間分析
応用
開示で終わらない経営活用
気候戦略・開示の高度化へ
一般的なESG管理ツールが、GHG排出量やサステナビリティ情報を「収集・管理・開示する」ことに重点を置く一方、CREAMSは、それらのデータを活用して気候関連リスクを定量評価し、財務影響・企業価値・経営判断へつなげます。
ESG管理ツールとは競合するものではなく、データ管理の先にあるリスク分析を担う補完的なサービスです。
一般的なESG管理ツール
ESGデータを収集・整理する
GHG排出量やKPIを管理する
開示資料作成を効率化する
現在の状況を把握する
データ管理・業務効率化が中心
CREAMS
気候リスクをシナリオ別に定量評価
BS、PLへの影響を分析
企業価値への影響を分析
レジリエンス施策の効果を比較
経営判断・開示・投資家対話へ活用
横スクロールできます →
CREAMSが支援する３つの領域
気候リスクを定量評価
複数の気候シナリオを用いて、洪水・猛暑等の物理リスクと、炭素価格・エネルギー価格等の移行リスクを分析します。事業・拠点ごとに将来のリスクを整理し、経営上の重要度を可視化します。
財務・企業価値への影響を分析
気候関連リスクを、売上・コスト・利益・キャッシュフロー等の財務影響へ変換します。さらに、脱炭素投資やレジリエンス施策を実施した場合の影響を比較し、企業価値への波及を分析します。
経営・開示につなげる
分析結果を、経営層が判断に使えるレポートとして整理します。SSBJ・ISSBを踏まえた気候関連開示、有価証券報告書・統合報告書、金融機関や投資家との対話に活用できる材料を提供します。
活用シーン
経営会議・取締役会での検討
気候関連リスクを財務の言葉へ変換し、経営会議や取締役会でリスクの重要度や対応方針を検討するための材料を提供します。
レジリエンス策・投資の比較
脱炭素投資やその他のレジリエンス施策について、投資額だけでなく、将来のリスク低減効果や財務・企業価値への影響を比較します。
SSBJ・ISSB・各種開示への活用
SSBJ・ISSBを踏まえた気候関連開示や、有価証券報告書・統合報告書等におけるシナリオ分析・財務影響の説明に、分析結果を活用できます。
金融機関・投資家との対話
定量分析に企業固有の事業特性や経営上のインサイトを加えることで、気候関連リスクと対応方針を、金融機関・投資家へより具体的に説明するための材料を提供します。
Climate Risk Assessment
気候リスク評価サービス
気候関連リスクを、財務影響まで。分析は当社が実施します
自社開発の分析基盤CREAMSを活用し、必要データの整理から、気候関連リスク・財務影響の分析、レポート作成までを一貫して実施します。
SaaSやサブスクリプション型のサービスではなく、必要なタイミングでご依頼いただくスポット型の分析サービスです。決算・開示や経営計画のサイクルに合わせ、年1～2回程度の利用を想定しています。
専門的な分析人材や専用システムを社内に抱えることなく、気候関連リスクを経営判断や開示に活用できる形まで落とし込みます。
データ整理・分析設計
01
財務データ、GHG排出量、拠点情報、売上データ、脱炭素計画等を確認し、CREAMSで分析可能な形式へ整理します。分析目的に応じて、対象事業・拠点・シナリオ等の分析条件を設計します。
リスク・財務影響分析
02
複数の気候シナリオを用いて物理リスク・移行リスクを分析し、売上・コスト・利益・キャッシュフロー・企業価値等への影響を定量化します。必要に応じて、レジリエンス施策を実施した場合の効果も比較します。
レポート・開示活用
03
分析結果を経営層向けレポートとして整理します。企業固有の事業特性や経営上の判断も反映し、SSBJ・ISSBを踏まえた開示、有価証券報告書・統合報告書、金融機関・投資家との対話に活用できる材料として提供します。
料金の目安
10万円～/回
分析対象・企業規模・必要な分析範囲に応じてお見積りします。
システム利用料や月額料金は不要です。決算・開示・経営計画等のタイミングに合わせて、必要なときにご利用いただけます。
Comming Soon
地震リスク評価オプション
気候変動から、自然災害リスクへ
CREAMSでは、国内拠点の地震リスクを定量評価し、財務影響やレジリエンス施策の検討につなげる「地震リスク評価オプション」のリリース準備を進めています。
Climate Risk Assessmentと組み合わせることで、気候変動と自然災害という異なるリスクを、共通の財務指標から捉えられる分析基盤へ拡張していきます。
※地震リスク評価オプションは現在リリース準備中です。津波リスク評価は来期以降の開発を予定しています。
サービスの流れ
Climate Risk Assessmentは、システムを導入して日常的に操作いただくサービスではありません。分析の都度、必要なデータをご提供いただき、当社がCREAMSを用いて分析・レポート作成を行います。
決算・開示・経営計画等のタイミングに合わせ、年1～2回程度の利用を想定しています。
初回相談
分析目的、対象となる事業・拠点、現在の開示状況、想定する活用方法を確認します。年間契約やシステム導入を前提とせず、今回必要となる分析範囲と成果物を個別に整理します。
データ受領・分析設計
財務データ、GHG排出量、拠点情報、売上データ、脱炭素計画等の必要データを受領し、分析範囲・シナリオを設計します。必要に応じて、入力データの作成も支援します。
CREAMSによる分析
物理リスク・移行リスクを複数シナリオで分析し、売上・コスト・利益・キャッシュフロー・企業価値等への影響を定量化します。
ドラフト提出・顧客確認
ドラフトレポートをご確認いただきます。分析結果を踏まえ、企業固有の情報や経営上の判断・インサイトなどを反映し、必要な修正を行います。
最終レポート・開示活用
確認・修正後、最終レポートを納品します。経営会議・取締役会での検討、有価証券報告書・統合報告書等の開示、金融機関・投資家との対話に活用いただけます。次回の決算・開示や事業計画の更新時など、必要なタイミングで再度分析をご依頼いただけます。
NEWS
Company
スバックテクノロジーズは、気候変動や自然災害などの事業リスクを、金融工学・データサイエンス・地理空間分析を通じて財務影響・企業価値へ変換するリスク分析テクノロジー企業です。
自社開発の分析基盤CREAMSを通じて、企業のリスク把握、経営判断、レジリエンス施策、情報開示を支援します。
会社情報
会社名
株式会社スバックテクノロジーズ
Subak Technologies, Inc.
代表者
鈴木 光晴
代表者略歴
国内系資産運用会社や米国系生命保険会社の資産運用部門、新電力会社の経営企画部門等を経て当社を設立。工学修士及び経営学修士。
設立
2018年4月
事業内容
気候関連リスク分析基盤CREAMSの開発・運用、Climate Risk Assessment（気候関連リスク財務影響診断）の提供、自然災害リスク評価サービスの研究・開発
本店所在地
〒255-0003
神奈川県中郡大磯町大磯867
取引先金融機関
三井住友銀行、みずほ銀行、平塚信用金庫、
住信SBI銀行 他
気候リスクを、
経営判断に使える財務情報へ
Climate Risk Assessment、PoC・共同開発、地震リスク評価オプションに関するご相談を受け付けています。
システム導入や年間契約は必要ありません。決算・開示・経営計画など、必要なタイミングでのスポット利用が可能です。
分析対象や現在の開示状況が固まっていない段階でも、お気軽にお問い合わせください。